2019-11-14 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
残存率三〇％、言い換えれば損耗率七〇％まで戦闘を継続するというのは、自衛隊のＯＲの基準として、一般的にほかの作戦研究などにおいても使用されるものですか。それとも、南西諸島での戦闘において特別に設定された数字でしょうか。
残存率三〇％、言い換えれば損耗率七〇％まで戦闘を継続するというのは、自衛隊のＯＲの基準として、一般的にほかの作戦研究などにおいても使用されるものですか。それとも、南西諸島での戦闘において特別に設定された数字でしょうか。
○伊波洋一君 軍事の常識では、それ以上の損耗が発生すると自後組織的な戦闘が困難になる損耗率と定義される限界損耗率はおよそ二〇％から三〇％と言われております。損耗率七〇％というのは、およそ近代以降の軍事組織が経験してきた合理的な基準を大きく上回るものです。仮定の数字とはいえ、自衛隊員の命を軽視し過ぎるのではないでしょうか。 質問です。
しかしながら、戦争を始めるに当たって損耗率というのを計算しなきゃいけない。つまり、南方から本土に向かう船のどれだけが沈められるかというデータがなければ開戦に踏み切れない。そんなデータはどこにもなかった。帝国海軍にもなかった。
それで、先ほど私指摘したように、案の定、調査の過程で、既に鋼板の損耗率が平均約三割にも達しておる、三分の一に鉄板の厚さが減っているという状況も出てきたわけでしょう。そうしますと、昨年八月にこのナホトカ号が船舶修理補修工場で補修も含めて検査をしたとか、九三年にシンガポールで補修をしたということを言っているようでありますが、本当に補修がされたのか、鉄板の取りかえがなされたのかどうなのか。
先生が御指摘になりました豚の流行性下痢症、通称ＰＥＤと言われておりますけれども、この病気は、一九八三年以降散発的に発生をいたしておりますけれども、本年一月から南九州におきまして、哺乳豚、親豚を中心といたしまして損耗率の高い集団的な発生が確認されておりまして、この病気によります廃用死亡頭数が約二万頭という報告も受けております。
それと損耗率が本当に少ないんだということ。私、八一％というへい死率を見るというと、これは先生のお考え方と大変にＫＳＴという建設省が一生懸命やった調査と整合性がない、矛盾が生じるんじゃないか、かように思うわけでございますが、その水脈流を浮遊している仔魚が損耗を受けることは少ないというそういう実験のデータ等々ございますでしょうか。
いろいろと、水かけ論になる部分もございますので、アユの損耗率だとか何日で帰るんだとかという部分に関しては避けさせていただきました。おかげさまで揖斐川に上るんだとかまた新たなる問題点が出てきたこと、私自身うれしく思っております。きょうは本当にありがとうございました。
○西野康雄君 その調査結果に基づいて若干コメントを述べさせていただいたわけですが、多分ＫＳＴの時分には本当にサツキマスというものの存在そのものがなかったかと記憶をしておるわけでございますが、塩水浸透だとかそういうふうなこともきっちりと考えていかないと、アユでも損耗率だけでやっていくべきものじゃないと思います。
これは陸軍や海軍以上の損耗率なのですよ。そういう経験をしている海員に対して機械的に言って、はいそうですかと言えますか。これは外務大臣よくおわかりだと思うのですよ。ふだんのそういう努力というものは当然しておかなければならない問題でしょう。私は、イラン・イラク戦争の結果、政府の研究機関などの総括している内容を一応あらかた読んでいるわけです。そう書いてありますよ。
○岡田（正）委員 そうすると、もう一遍確認をいたしますが、こうやっていわゆる評価額を出すのには、これと同じ建物を今新築で建てます、それに幾ら要るか、それにいわゆる建物の損耗率、いわゆる経過年数、それを掛けて、減じて評価額を新しく出し直す。その場合はほとんど上がるということはない、まず横ばいである、だから据え置きと同じである、横ばいが一般的だ、こうおっしゃいましたね。横ばいが一般的である。
道路は二つのタイヤと四つのタイヤと六つのタイヤとどっちが損耗率が高いか低いか、これがまず質問の第一。その次には、重さによって道路の摩耗率、損耗率は高いのではないか、それはイエスかノーかで答えてもらえばいいのです。
○国務大臣（後藤田正晴君） 積雪寒冷地の特別な財政需要につきましては、御案内のように、交付税あるいは特別交付税等でできる限りの配慮をいたしておるのですが、御質疑の固定資産税の減課の問題ですが、現在は、積雪寒冷地の場合の構造上の問題であるとか損耗率の問題等を配慮しまして、木造のみならず、軽鉄骨の建物までは減課をいたしておるわけでございます。
これはどういうことかといいますと、ライセンス生産というのは国産でございますから、部品というのは飛行機一機の、つまり損耗率というのは一〇％になっています。部品の損耗率は一〇％で、その八〇％がライセンス生産の場合は国産なんです。一〇％の八〇％は国産。一〇％の残り二％しか輸入はないんですよ。これはアメリカの数多くの小さな会社にばらまかれている。そこから買っているのです。ほとんど日商はないんです。
それから三年以降の部品について損耗率を計算したり、まあ全部が取りかえなければいけないというものではありませんから、大体五〇％ぐらいが取りかえ対象になる。こういうことをいろいろ計算しますと二十九億円ぐらいになる。これもＦＭＳでおやりになろうという意味を含めてのこの記者会見でございますか。ちょっとはっきりさせておいていただきたい。
それから損耗率でございますか、これは海軍機でございますので、たしか一万時間当たりで〇・四程度だと思いました。ただしこれは海軍機でございますので、空母に着艦をするときの率でございますから、うちの場合にどうなるかはちょっとにわかには計算はできないように思います。
それからまた損耗率、それは金額との割合でどのぐらいですか。
それからいまの部品の損耗率のことでございますか。（正森委員「全体の損耗率」と呼ぶ）全体の損耗率というのがちょっとよくわかりかねますが……。
そういうふうに普及率が多いわけですが、塩害なんかで損耗率もものすごく早いわけです。だから、地元の人たちは中古車を買って二、三年で買いかえるというようなことはできないわけで、二、三年で乗り捨てにする。新車はなかなか買わない。中古車を買う。したがって、中古車であるがゆえに損耗も早い。だめになったら下取りに出さずにほうり散らかす。
それはなぜかといえば一・三％は自然損耗率ということばを言うとえらい軍隊のようで悪いですけれども、やめてもらう人の中に、ほかに自然におやめになる方もある。だから弁護士を除いた数の六・三％を新しい研修要員、こうして予算請求をしておる。ところがやめる人の表彰については弁護士を含めた全員の五％というのを請求しておる、こういうぐあいになるのです。だから私の推理がぴしゃっと合うわけです。
しかし、一応この程度のものがあれば被害率、損耗率、三割程度を維持し得るであろうというような数値を出したわけであります。海上の場合もやはり同じでありまして、艦艇あるいは潜水艦に対する阻止率あるいは破壊率、撃沈率というものがこの程度維持されるであろう、そういうものがどの期間維持できるかということは、この前の計算の中には入っておらないということであります。
もう一点は、地表沈下による家屋の復旧の問題として、現在は土地の地上げのみで、家屋の改修に対しては法律が及んでおりませんが、そのまま放置されますと、家というものはまっすぐ建っていてもやはり年々損傷していくわけでありまして、まして、傾いたまま置いておかれるということは損耗率が非常に激しくなる。そういったことから早く移転をしたいという希望もかなり申し出ているようであります。
こういう点から、旅客であろうが貨物であろうが、同じ軌道を走りますから、レールの損耗率がどっちが多いか少ないかという議論もあるでありましょうが、そういうようなことは、それぞれの運行回数で比例して割ればいいわけでありまして、最近当局では、旅客、貨物の両運賃別の内容について資料を求めましても、これに対して資料を出さないわけであります。なぜそういうように資料を出さないのか、出せないのか。
今度の四次防の中間くらいでなくなる、いまもう性能悪くて使いものにならなくなって、損耗率が激しいということが新聞で伝えられています。そうすると、もう四十六年か七年か八年くらいに、もうＦ８６Ｆはなくなるんですよ、これ。なくなったらあなた、次に１０４に爆撃機の装置をしないわけにはいかない、今度は訓練できないですよ。
すべきであること、そしてその処遇をできるだけ改善すべきこと、これは繰り返し申し上げてきたのでございまするが、ここでひとつ、自衛隊発足以来自衛隊機の墜落事故等による損耗数がどれだけあり、次は、その数は、現在の戦闘機の場合に例をとりますと、戦闘機の機数の上でどれだけの比率になっており、これが第三次防の終わるころ及び昭和五十年としましょうか、五十年時点において、たとえばＦ８６とＦ１０４とはどういうように損耗率
ただその場合に、普通で送れば腐ったりなんかする損耗率が、コールドチェーンで来ると、その損耗を少なくしてやり得る、ある程度の投資はするけれどもカバーできる、こういうふうにやって、経済的に見て成り立たないというと、いかに品いたみしないで鮮度のいいものを持ってきても、値段がべらぼうに高くては意味がない。また、そういうふうに施設をすれば、大衆野菜について経費がかかる、何といっても。